バチカンがAnthropic共同創設者と対話、AI規制で宗教界が関与
原題: The Vatican’s Man Inside Anthropic
なぜ重要か
宗教界がAI開発に本格的に関与し始めており、業界内部からの倫理的な声と外部圧力の組み合わせが今後のAI規制議論に影響を与える可能性がある。
ローマ教皇レオ14世がAI「武装解除」を求める回勅を発表し、その関連式典でAnthropic共同創設者のChris Olahが講演した。無神論者で元Thielフェローの彼は、AI企業の利益と正しい行いが時として対立すると証言。バチカンは2016年からMinerva対話を通じてテック業界との接触を深めている。
ローマ教皇レオ14世は歴史的なAI回勅「Magnifica Humanitas」を発表し、AIの「武装解除」を呼びかけた。この関連式典で、意外にもAnthropic共同創設者のChris Olahが講演を行った。Olahは15歳で福音派キリスト教から離れた無神論者で、AI進歩を遅らせる者を「反キリストの軍団」と考えるPeter ThielからThielフェローシップを受けた経歴を持つ。現在は時価総額1兆ドル近くでの株式公開が報じられるAI大手Anthropicの共同創設者である。
Olahは講演で「Anthropicを含むすべてのフロンティアAI研究所は、時として正しい行いと対立する可能性のあるインセンティブと制約の中で運営されている」と述べ、教皇の主張を内部から裏付けた。レオ14世の回勅は、AI産業が外部からの圧力と内部抑制なしには人類の災害と神との距離を生むと警告している。
バチカンとテック業界の対話は長期にわたる取り組みである。2016年からMinerva対話という会議シリーズを開催し、Reid HoffmanやEric Schmidtらテック業界の重要人物を招いている。会議名は、かつてガリレオが地動説の「冒涜」で制裁を受けたサンタ・マリア・ソプラ・ミネルヴァ教会に由来する。2025年にはカリフォルニア州サンノゼのカトリック聖職者と倫理学者グループが地元で栄えるテック業界との接触を開始。Brian Patrick GreenとBrendan McGuireが中心となり、Olahとの関係構築を進めた。