トランプ政権がFacebookとAppleにICE追跡アプリ削除強要で違憲判決
原題: The President's admin violated the First Amendment by forcing Facebook and Apple to remove trackers
なぜ重要か
政府によるソーシャルメディア企業への削除圧力が違憲とされた判例は、テック企業の言論規制と政府権力の境界線を明確化する重要な法的先例となる
シカゴの連邦地方裁判所は、トランプ政権が2025年10月にFacebookとAppleに対してICE（移民税関執行局）の活動を監視するアプリとグループの削除を強要したことが修正第1条違反にあたると判決を下した。ホルヘ・ルイス・アロンソ判事が予備的差止命令を発令した。
シカゴの連邦地方裁判士ホルヘ・ルイス・アロンソ判事は、トランプ政権がテクノロジー企業にICE批判的なアプリとグループの削除を圧力をかけたことが修正第1条違反であるとの判決を下した。2025年10月、政府当局者はAppleに対して「Eyes Up」アプリの削除を強要した。このアプリはICEの活動に関する動画や情報を市民が投稿できるものだった。同月、同様の強要によりFacebookは「ICE Sightings – Chicagoland」グループを削除させられた。このグループも市民がICE活動の動画や情報を投稿する場として機能していた。
問題は2025年10月12日、ソーシャルメディア・インフルエンサーのローラ・ルーマーがFacebookグループのリンクを投稿し、当時のパム・ボンディ司法長官とクリスティ・ノーム国土安全保障長官をタグ付けしたことから始まった。2日後の10月14日、このグループは削除された。ボンディ司法長官は「司法省からの働きかけにより、FacebookはシカゴのICE職員を標的にするために使われていた大きなグループを削除した」と投稿した。ノーム長官も同日、類似の投稿を行った。
裁判所の命令によると、数千の投稿と数万のコメントがあった同グループで、Facebookのモデレーターが削除したのはわずか5つの投稿・コメントのみで、実際のガイドライン違反によるものではなかったことが示されている。今年2月、アプリ開発者とFacebookグループ作成者が31ページの訴状を提出し、修正第1条違反を主張していた。