AIスロップ反発が実際に変化をもたらす
原題: The AI Slop Backlash Is Actually Having an Impact
なぜ重要か
ユーザーの同意を軸にしたAIコンテンツへの規制・ラベル化の動きは、今後のプラットフォーム設計やAI導入方針の標準化に影響を与える重要な転換点となりうる。
生成AIコンテンツへの反発が強まる中、LinkedIn・Snapchat・SubstackなどのプラットフォームがAI生成コンテンツの報告・ラベル付け・禁止ツールや方針を相次いで導入している。Gallupの調査では、18〜29歳の約半数が生成AIは利益より害が多いと回答。公的な反発を受け、GoogleやMetaも一部のAI機能を撤回した。
生成AIの急速な普及に対するユーザーの反発が、プラットフォームの方針変更を引き起こしている。WIREDが報じたところによると、複数の主要サービスがAI生成コンテンツへの対策を強化している。
LinkedInはAI生成コンテンツを報告するための「AIスロップに見える」ボタンを追加した。Snapchatは完全にAIで生成された動画をディスカバリーフィードの対象外とすることを発表。Substackはライターを監視するAI検出ツールを導入した。
Gallupの最新調査では、生成AIへの認知度上昇と否定的な態度が連動していることが示された。特に18〜29歳の若年層では、約半数が生成AIは社会にとって害の方が多いと回答している。
ニューヨーク大学のデータジャーナリズム教授メレディス・ブルサード氏は「AI革命が起き、誰もがそれを嫌っている」と述べ、同意（コンセント）の重要性を強調した。「テック企業はコンセントの問題に対してこれまで本当に敏感ではなかった」とWIREDに語った。
タフツ大学の文化人類学准教授ニック・シーバー氏は「企業はとにかくリリースして何が定着するか見る。誰も本当に何のためのものかわかっていないから」と指摘した。
公的な反発が機能した事例も報告されている。Googleはユーザーが衛星画像をAIで修正できる機能をGoogle Earthに導入したが、404Mediaの報道とユーザーの反応を受け、ほぼ即座に撤回した。Metaは数百万回視聴された抗議動画が拡散するなど3日間の批判を受け、InstagramユーザーのAIディープフェイク生成機能を無効化した。
多くのユーザーが感じる根本的な不満は「同意なき導入」にある。オンライン上の行動がAIモデルの学習データとして収集され、AI機能が利用するソフトウェアに無断で組み込まれていくことへの不満が、反発の主な背景となっている。