ロボタクシー規制を巡るUberとWaymoの攻防
原題: TechCrunch Mobility: The battle over robotaxi rules
なぜ重要か
ロボタクシー規制の枠組みは全米の都市に先例を与える可能性があり、AV産業の市場参入コストや競争構造を左右する重大な政策議論となっている。
米ワシントンD.C.議会が自律走行車の営業運行を認める法案を審議中、UberとWaymoが規制内容を巡り対立している。2026年7月14日に開かれた公聴会にはLyft、Tesla、Uber、Waymoの代表者や労働組合、障害者権利団体など多数が参加。Uberは法案に反対し、ロボタクシーを有人ライドヘイリングネットワークと統合するよう求めている。
ワシントンD.C.議会は自律走行車（AV）の市内営業を認める法案を審議しており、業界内での利害対立が鮮明になっている。
Uberは同法案に反対し、ロボタクシーが有人ドライバーと同じライドヘイリングプラットフォーム上で運行する「ハイブリッド」方式の義務化を主張している。その根拠として、法案がそのまま成立すれば既存の雇用ドライバーが職を失い、Waymoが事実上の独占状態になると訴えている。ただし業界関係者によると、このハイブリッド案が実際に立法化される可能性は低いとされる。
一方Waymoは法案をおおむね支持する立場で、すでにワシントンD.C.で有人安全オペレーターを伴いテスト走行を実施しており、法案が求める「180日間・25万マイル」のテスト要件を既に満たしている。仮に法案が現行のまま可決されれば、Waymoは他社に対して少なくとも6か月の市場参入アドバンテージを持つことになる。
TeslaのシニアポリシーアドバイザーであるIndia Herdman氏は公聴会で、100万ドルの申請手数料、500万ドルの許可証手数料、1マイルあたり0.15ドルの課税、さらに他州での走行マイルが要件に算入されない点に懸念を示した。複数のAV開発企業も同様の異議を唱えている。
なお同記事では、Uberがドイツのフードデリバリー大手Delivery Heroを148億ドルで買収する合意を結んだことも報告されている。買収が成立すれば、Uberはヨーロッパ、中東、中南米、アジアを含む約100市場へのアクセスを獲得し、デリバリー事業の規模が現在の約2倍に拡大するとされる。