カリフォルニア州がロボタクシー規制法を制定
原題: TechCrunch Mobility: Reining in robotaxis
なぜ重要か
ロボタクシーの商用展開が加速する中、緊急対応との衝突を制度で縛る初の包括的州法として、他州・国内外の規制モデルになりうる。
カリフォルニア州のGavin Newsom知事は2026年10月、自動運転車（AV）が緊急車両の妨害となった際の対応を義務付ける「Senate Bill 1246」に署名した。Tesla、Waymo、Zooxなどが対象で、ロボタクシーが警察や消防を30分以上阻害した場合は罰則が科される。法律は2028年7月に施行予定。
サンフランシスコ市内では日常的に多数のWaymoロボタクシーが走行しているが、交通渋滞への侵入、犯罪現場への突入、緊急対応の妨害といった事案がカリフォルニア州内外で相次いでいる。場合によっては、緊急隊員がAVを手動で移動させる事態も発生している。
こうした問題を受け、Newsom知事が署名したSB 1246は、AV企業に対して複数の義務を課す。主な内容は以下の通り。
第一に、自社のロボタクシーが問題を引き起こした場合、現地の「ローカルインシデントテクニシャン」を派遣して一次対応を行うこと。第二に、ロボタクシーが警察や消防を30分以上妨害した場合は罰則の対象となること。第三に、遠隔操作ドライバーは米国内に在住し、米国の運転免許証を保有する者に限定すること。第四に、システム全体で障害が発生した際は、車両の位置と状態を自治体に通知する義務があること。
規制の細部はカリフォルニア州DMV（車両管理局）が詰める予定で、法律の施行は2028年7月。TechCrunchは「この法律だけで緊急隊員との衝突を完全に防ぐことは難しいが、混乱を減らし、事故発生時の説明責任を高める効果は期待できる」と指摘している。
他州が追随するか、あるいは連邦政府の動きを待つかも注目点だ。
なお同週のモビリティ関連ニュースとして、EVスタートアップのHarbingerがFedExと2,000台の電動トラック供給契約（3億ドル）を締結。海上インテリジェンススタートアップのQuartermasterがシリーズBで1億4,000万ドルを調達したことも報じられた。