Palantir、多様性を批判し「退行的文化」を非難する声明を発表
原題: Palantir posts mini-manifesto denouncing inclusivity and ‘regressive’ cultures
なぜ重要か
防衛・監視技術企業の政治的立場表明は、テック業界の価値観論争と国家安全保障技術開発の方向性に影響を与える可能性がある
監視・分析企業のPalantirが、CEO Alexander Karpの著書「The Technological Republic」の22項目要約を公開した。同社は多様性重視の文化を「退行的」と批判し、シリコンバレーは国への道徳的債務があると主張。AI兵器開発についても敵対国に対抗する必要性を強調している。
監視・分析企業のPalantirが、CEO Alexander Karpと企業渉外担当責任者Nicholas Zamiskaによる著書「The Technological Republic」の22項目要約を自社サイトに掲載した。同著書は昨年出版され、Palantirの業務背景にある理論の基礎を示したものとされている。
声明では「シリコンバレーは自身の発展を可能にした国に対して道徳的債務を負っている」とし、「無料メールだけでは十分ではない」と主張した。同社は「文化や文明、そしてその支配層の退廃は、その文化が公共のために経済成長と安全保障を提供できる場合にのみ許される」と述べている。
声明は幅広いテーマを扱い、Elon Muskの壮大な構想への関心を軽視する文化を批判し、軍事分野でのAI利用についても言及した。「問題はAI兵器が開発されるかどうかではなく、誰が何の目的で開発するかだ」とし、「我々の敵対勢力は軍事・国家安全保障への重要な技術開発について演劇的議論に時間を費やすことはない。彼らは進み続ける」と警告している。
同社は近年、移民関税執行局（ICE）との業務や「西側諸国」防衛を標榜する姿勢で注目を集めており、民主党議員らがトランプ政権の強制送還戦略におけるPalantir製ツールの使用実態について情報開示を求めている。