Palantir社員、自社の道徳性に疑問の声
原題: Palantir Employees Are Starting to Wonder if They’re the Bad Guys
なぜ重要か
政府向けデータ分析大手の社員が倫理的懸念を表明することで、テック企業の社会的責任が改めて問われている
データ分析大手Palantirの現役・元社員が、トランプ政権の移民強制送還支援業務について内部で疑問を表明。同社はDHS向けに移民の特定・追跡・強制送還を支援するソフトウェアを提供しており、社員らは「間違っている」と感じていると証言。創業以来の企業理念との矛盾に直面している。
データ分析企業Palantirの社員らが、同社の政府業務について内部で道徳的な疑問を呈している。WIREDが入手した内部Slackメッセージと社員インタビューによると、特にトランプ政権下での移民強制送還支援業務が論議を呼んでいる。同社は国土安全保障省向けに移民の特定、追跡、強制送還を支援するソフトウェアを提供している。元社員2人は電話で「Palantirのファシズムへの転落を追跡しているか」と挨拶を交わしたという。同社はCIAの初期投資を受けて2001年の9.11テロ後に設立され、Peter Thiel氏が共同創業者として参加。高性能データ集約・分析ツールとして民間企業から米軍の標的システムまで幅広く利用されている。過去20年間、社員らは外部批判を受け入れてきたが、トランプ政権下での国内政策への関与により初めて内部で懸念を表明している。ある元社員は「9.11後の安全確保と市民の自由保護の両立を目指していたが、今は脅威が内部から来ており、アイデンティティの危機に直面している」と語った。Palantir広報は「世界中の政府・企業を支援する最高の人材を雇用しており、複雑な分野での激しい内部対話と意見の相違を誇りとしている」とコメントした。