Palantir社員が自社を「悪役」と疑問視
原題: Palantir Employees Are Starting to Wonder if They're the Bad Guys
なぜ重要か
政府契約に依存するテック企業の社会的責任と従業員の倫理観が問われる重要な事例
データ分析企業Palantirの現職・元社員が、トランプ政権下での移民取り締まり支援業務について内部で懸念を表明している。同社は国土安全保障省向けに移民の特定・追跡・強制送還を支援するソフトウェアを提供しており、社員らは「市民的自由への侵害を防ぐはずが、むしろ可能にしている」と危機感を抱いている。
Peter Thiel氏が共同創設したデータ分析企業Palantirで、社員らが自社の業務内容について内部で疑問を呈している。WIREDが入手した内部Slackメッセージや現職・元社員への取材によると、トランプ政権下で同社が国土安全保障省の移民取り締まり業務を技術的に支援していることに対し、workforce内で動揺が広がっている。
同社は9.11同時多発テロ後、CIAからの投資を受けて設立され、テロ対策を主要任務としてきた。20年間、社員らは外部からの批判を受け入れてきたが、現在の状況は異なるという。ある元社員は「私たちは市民的自由への侵害を防ぐ立場にいるはずだったが、今は阻止するどころか可能にしている」と語った。
別の元社員同士の電話では、「Palantirのファシズムへの転落を追跡しているか？」という挨拶が交わされたという。同社のソフトウェアは高性能なデータ集約・分析ツールとして、民間企業から米軍の標的システムまで幅広く使用されている。
Palantir広報担当者は「最高の人材を雇用してアメリカとその同盟国を守ることを支援している」「激しい内部対話と複雑な分野での意見の相違の文化を誇りにしている」と声明で回答した。