NYC市長MamdaniがAIとデータセンターを語る
原題: ‘Our Risk, Their Reward’: Zohran Mamdani on AI and Data Centers
なぜ重要か
大都市の首長がAIインフラの利益分配構造を公に問題視し始めた点は、今後の都市レベルのテック規制議論に影響を与えうる。
ニューヨーク市長Zohran Mamdaniは、WIREDのインタビューで、AIやデータセンターが市民にリスクを負わせながら利益は企業側に集中する構造を批判した。就任から10カ月、市長は学校でのAI活用や民主党の将来についても言及。支持率は有権者の69%に達し、米国左派を代表する政治家として注目を集めている。
2026年11月、WIREDはニューヨーク市庁舎でZohran Mamdani市長に単独インタビューを行った。34歳の市長は、AIとデータセンターについて「リスクは市民が、利益は企業が享受する」という構造的問題を指摘した。
Mamdaniは2025年10月の市長選で、無名の状態から数カ月でフロントランナーに躍り出るという異例の選挙戦を制した。その原動力となったのは、住宅費高騰や労働者階級の生活水準向上を訴えたメッセージと、他の政治家を圧倒するSNS活用力だ。選挙後1年を経た現在も、市長の支持率は69%と高水準を維持している。
インタビューでは、学校現場でのAI導入の是非や、テック企業によるデータセンター建設が地域コミュニティに与える影響についても踏み込んだ。市民の日常生活に直結するインフラとしてのAIをどう規律するか、市長レベルでの政策判断が問われる局面が増えている。
MamdaniはSNSを単なる選挙ツールではなく、市政の透明化と市民との対話のための手段として継続活用しているとも説明した。一方で、DSA（民主社会主義者）との関係やイスラエル問題をめぐって批判にさらされており、国内外から「米国左派の象徴」として注目される重圧も口にした。「長い一日だった」と声をからしながらも、自分の考えを率直に語る姿勢は変わらなかった。
中間選挙を前に行われたこのインタビューは、ローカル政治とテクノロジー政策が交差する場面での市長の立場を鮮明にした。