Oxide Computer、4億4500万ドルのシリーズD調達
原題: Our $445M Series D
なぜ重要か
収益性を実証しながら大型調達に成功したOxideの事例は、ハードウェアスタートアップが持続可能な成長モデルを構築できることを示す。
クラウドコンピューティング向けハードウェア企業のOxide Computer Companyは2026年10月9日、4億4500万ドル（約670億円）のシリーズD資金調達を発表した。リードインベスターはEclipseで、既存投資家のUSIT・Riot Ventures・Jane Streetのほか、新規投資家としてAtreides ManagementとAMDが参加した。同社は春に通常営業で法人税を納付するほどの収益性を達成しており、急増する受注残への対応が調達の主な目的だ。
Oxide Computer Companyは今年春、特別取引なしに通常のハードウェア販売事業だけで法人税を納付した。部品コスト・製造費・人件費・運営費を差し引いた後に課税所得が発生したことを意味しており、ほとんどのスタートアップが黒字化前に投資を必要とする中、異例の達成と言える。
同社が直面しているのは、急成長するハードウェアビジネス特有の資金繰り問題だ。顧客への納品が完了するよりはるか前に、部品調達と製造に多額のキャッシュを先行投入しなければならない。シリーズB・シリーズCの調達資金と既存の借入枠、さらに事業自体が生み出すキャッシュを合わせれば現在の受注残は賄える見込みだったが、新たな供給不足や経済ショックに備えた余裕は限られていた。
今回のシリーズDは、その余裕を大幅に拡張するための調達だ。既存投資家のEclipseがリードし、USIT・Riot Ventures・Jane Street・Friends and Family Capital・Counterpartが大口で参加。新規投資家としてはAtreides Managementが約2年間にわたって同社を調査した末に参加を決定した。
戦略的投資家として加わったAMDとの関係は以前から深い。OxideはAMD EPYCプロセッサを初期から採用し、AMDの支援を受けて独自のプラットフォーム有効化ソフトウェアを開発してきた経緯がある。AMDが資本参加することでパートナーシップが正式に資本構成に反映された形だ。
同社は200億ドル規模のシリーズCについて「資本リスクを完全に排除し、独立性を担保するため」と説明していた。今回のシリーズDはその延長線上にあり、大量の受注残を履行しながら需要増加に応えることが目的とされる。