Nvidia株急落、コーポレートガバナンス専門家が注目
原題: Nvidia’s crisis has corporate governance experts reaching for the popcorn
なぜ重要か
AI半導体の最重要企業NvidiaのCEOが国家安全保障リスクを抱えた場合、業界サプライチェーンや対中輸出規制にも波及し得る。
Nvidiaの株価は11月10日（月）から2日間で約9.5%下落した。CEO Jensen HuangがAIチップ大手の機密情報を中国のスパイとみられる人物との不倫関係で漏洩した可能性が浮上し、取締役会は法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzに社内調査を依頼。コーポレートガバナンスの専門家らは「前例のない事態」と指摘している。
Nvidiaの株価は月曜に4%、火曜にさらに5.47%下落し、2日間で約9.5%の価値を失った。目立った新たな発表もない中での急落だ。背景にあるのは、CEO Jensen Huangが米国の情報機関から「中国のスパイ」と疑われているAlice Huangとの不倫を認めたスキャンダルだ。
取締役会は日曜の声明で「国家安全保障やNvidiaの機密情報が侵害されたと信じる理由はない」と述べた上で、独立取締役主導の社内調査をWachtell, Lipton, Rosen & Katzに委託した。Huangは現在も通常業務を続けているとされる。
コロラド大学のAnn Lipton教授とシカゴ大学のTodd Henderson教授は、いずれも今回の事態に「明確な前例がない」と口をそろえる。不倫や性的ハラスメントに関する企業事例は存在するが、国家安全保障上の疑惑が絡むケースはほぼ未知の領域だという。
Henderson教授が最重要視するのは「Alice Huangが何を入手したか」という点だ。Nvidiaの製造工程やチップ設計に関する情報であれば司法省が動く案件になり得るが、一般的な企業情報であれば話は異なる。
Lipton教授は調査の焦点として、①法律違反の有無、②Nvidiaの社内ポリシー違反、③取締役会への情報共有が適切だったか——の3点を挙げる。また、社内調査の徹底度は「調査を主導する取締役がどこまでやる気があるか次第」とも述べた。Henderson教授も、ワシントンの法律事務所は「誰が費用を払っているかをわかっている」と指摘しつつ、今回の調査に直接それが当てはまるとは言っていない。
さらに注目されるのは、WiredがすでにHuangが約1年前にセックススキャンダル対応で知られるPR危機管理会社を雇っていたと報じている点だ。彼がAlice Huangをスパイと知らずに不倫の口封じのためだったのか、それとも知っていたのか——Henderson教授は「その違いは非常に大きい」と強調した。