Microsoft、米従業員7%対象に初の希望退職制度を導入
原題: Microsoft plans first-ever voluntary employee buyout for up to 7% of U.S. workforce
なぜ重要か
AI投資拡大期におけるテック業界の人員最適化の新たな手法として、他社の参考事例となる可能性
Microsoftは、米国従業員の約7%を対象とした初の希望退職制度を発表した。シニアディレクター以下で年齢と勤続年数の合計が70以上の従業員が対象。AI投資拡大に伴う業界変化への対応として、同社51年の歴史で初となる自発的退職プログラムを実施する。
Microsoftは4月23日、米国従業員向けに初の希望退職制度を導入すると発表した。同制度は51年の歴史を持つ同社にとって初の試みとなる。対象となるのはシニアディレクター以下の職位で、年齢と勤続年数の合計が70以上の従業員。関係者によると、米国従業員の約7%が該当するという。詳細は5月7日に対象者と管理職に通知される予定。営業インセンティブプランを持つ従業員は参加できない。同社は生成AI需要に対応するため、クラウドサービス向けデータセンターへの設備投資を拡大している。AlphabetやAmazonなど他のテック企業も同様の投資を進めている一方、AnthropicなどのAIコーディングツールの台頭により、既存のソフトウェア企業の株価は圧迫されている。Microsoftは昨年複数回のレイオフを実施してコスト削減を図った。2025年6月時点で同社の従業員数は22万8000人、うち米国が12万5000人。Amy Coleman最高人事責任者は社内メモで「対象者が自らの意思で次のステップを踏む選択肢を、手厚い会社サポートと共に提供したい」と述べた。また、年次報酬制度も変更し、管理職が株式報酬と現金ボーナスを分離して支給できるようにし、高業績者への柔軟な報酬設計を可能にする。