MetaがRE100を脱退、天然ガス建設を加速
原題: Meta drops out of a major clean energy pact as its natural gas buildout accelerates
なぜ重要か
世界最大級のAI投資企業の一つであるMetaの方針転換は、テック企業の脱炭素コミットメントの実効性や業界全体のエネルギー戦略に問い直しを迫る動きとして注目される。
Metaは10年間加盟していた企業向け再生可能エネルギー推進イニシアチブ「RE100」を脱退したことを2026年7月23日に確認した。同社は過去1年間で少なくとも12か所の天然ガス発電所の建設に資金を提供しており、AIデータセンターへの電力供給を天然ガスに大きく依存する方針を強めている。
Metaは、英国のNPO「Climate Group」が運営し、かつて英首相トニー・ブレア氏が共同創設した企業向け再生可能エネルギー移行イニシアチブ「RE100」から脱退した。同社は脱退を相互合意によるものだと説明しており、Apple・Google・Microsoftといった競合他社は引き続きRE100の444社の会員として残っている。
脱退の背景には、MetaがAIデータセンターへの電力確保を目的として天然ガス発電所の建設を急速に拡大してきた経緯がある。2025年6月にはオハイオ州で200メガワット規模の天然ガス発電所建設を発表。同年8月にはルイジアナ州で「Hyperion」データセンター向けに3か所の大規模天然ガス発電所の建設を表明し、2026年4月にはさらに7か所を追加した。この10か所の発電所の合計発電能力は7.5ギガワットに達し、米国サウスダコタ州全体の電力消費量を上回る規模となる。
RE100は最近、加盟企業に対する再生可能エネルギー目標の達成状況報告について、より厳格な基準を設けるよう指針を改訂していた。Metaはかつて「2020年までに全事業を再生可能電力で運営する」とRE100に報告していた。
現在もMetaの広報担当者は、データセンターの電力使用量を「100%クリーンかつ再生可能エネルギーで賄う」方針に変わりはないと述べている。同社は環境属性証書（EAC）の購入によって再生可能エネルギー100%を主張することが可能だが、天然ガスの燃焼は1ギガワット規模のデータセンター1か所につき年間で窒素酸化物438トン、微小粒子状物質149トン、硫黄酸化物61トン、一酸化炭素298トンを排出するとされ、喘息・がん・心疾患・認知症などのリスクとの関連が指摘されている。