メリーランド州、食料品店での監視価格設定を禁止
原題: Maryland becomes first state to ban surveillance pricing in grocery stores
なぜ重要か
個人データを活用した動的価格設定への規制が始まり、AI時代のプライバシー保護と公正な商取引のあり方を示す重要な先例となる
メリーランド州が29日、食料品店での監視価格設定を禁止する米国初の州法を成立させた。ウェス・ムーア知事が署名。同法は食料品店や配達サービスが個人データを使って高額な価格設定をすることを禁止。連邦取引委員会も調査を実施中。
メリーランド州のウェス・ムーア知事は29日、食料品店での監視価格設定を禁止する法律に署名し、全米初の州法として成立させた。同法は食料品店やサードパーティ配達サービスが個人データを使って価格を設定することを禁止する。監視価格設定は、消費者の位置情報、インターネット検索履歴、人口統計データに基づいて商品価格を急速に変動させる手法。これにより同じ商品でも購入者によって異なる価格が設定される。ムーア知事は法案署名式で「技術が私たちが何を必要とし、いつ必要とし、いつ支払うか、そしていつより多く支払うかを予測できる時代において、大企業がこれらの分析を利用して記録的利益を上げている」と述べ、州民保護の重要性を強調した。連邦取引委員会（FTC）は衣料品、美容製品、家庭用品、金物店での監視価格設定の事例を文書化している。コロラド、カリフォルニア、マサチューセッツ、イリノイ、ニュージャージー各州でも同様の規制法案が検討されている。バイデン政権下のFTCは昨年1月に調査を開始し、企業がこの手法を使用していることを示す初期調査結果を発表している。