米議員、Flock監視カメラ規制を推進
原題: Lawmakers Want States to Crack Down on Flock Cameras—or Pay the Price
なぜ重要か
ALPRの規制が連邦補助金と連動する前例が生まれれば、プライバシー技術全般への議会介入の枠組みとして機能し得る。
米国の超党派議員であるRaja Krishnamoorthi下院議員（民主党）とMichael Cloud下院議員（共和党）は2026年9月15日、自動ナンバープレート読み取り機（ALPR）の規制を怠った州に対し、連邦道路補助金の10%を削減する「No FLOCK Act」を提出すると発表した。同法案はFlock Safetyなどのカメラ使用を5用途に限定し、2028年10月から未準拠州への制裁が始まる。
「No FLOCK Act（Federal License-Plate Observation and Camera Keeping法）」は、Flock Safetyをはじめとする自動ナンバープレート読み取りカメラの利用を厳格に制限する内容だ。具体的に認められる用途は、①有料道路の料金徴収、②盗難車の特定、③行方不明者・危険にさらされた人物の捜索、④重罪逮捕状が出ている人物の車両特定、⑤重罪事件に関与した車両の捜査——の5項目のみ。交通調査、軽微な薬物犯罪の捜査、駐車違反や速度違反の取り締まりといった用途は明示的に除外される。
連邦交通長官が各州に配分する「路面輸送資金」の10%を削減する仕組みは、過去に最低飲酒年齢の全国統一や酒気帯び運転基準の標準化に使われた手法と同様だ。州の道路網の規模や交通量に応じて算出されるこの資金は、数千万ドルから数億ドルに上る場合もある。法案が今年成立した場合、2028年10月から未準拠州への制裁が発動する。
Krishnamoorthi議員は「Flockへの調査は監視体制に深刻な欠陥があることを明らかにした。この超党派法案は悪用を防ぐ明確な制限を設けながら、正当な公共安全用途は維持する」とコメントした。
一方で批判も出ている。Flockカメラ廃止を求めるグローバルな抗議運動が最優先に掲げる「全面禁止」には踏み込んでいない。また、収集したナンバープレート追跡データを移民当局を含む他の政府機関と広く共有することも禁じていない点が、プライバシー擁護団体から問題視されている。
議会では別途、連邦資金によるFlockカメラの購入を禁じる超党派法案も提出済みだ。Flock Safety側は過去18カ月間、ワシントンDCでのロビー活動費を安定的に維持しており、連邦記録によると直近では5社目のロビー会社を起用している。Flockは本稿締め切りまでにコメントを返していない。