Oracle解雇従業員の退職金交渉要求を同社が拒否
原題: Laid-off Oracle workers tried to negotiate better severance. Oracle said no.
なぜ重要か
大手テック企業による大規模解雇における株式報酬処理とWARN法適用の解釈が業界の労働慣行に影響を与える可能性
Oracleが3月31日に推定2万～3万人をメールで一斉解雇した際、解雇された従業員らが退職金条件の改善を求めたが同社は拒否した。標準的な退職金に加え、権利確定前の株式報酬は没収され、一部従業員は100万ドル相当の株式を失った。リモート勤務者はWARN法保護対象外とされた。
Oracleは3月31日に推定2万～3万人の従業員をメールで解雇した。解雇された従業員の一人は、VPNログインができなくなりSlackアカウントが無効化されたことで解雇を知ったと証言している。同社は訴訟権放棄と引き換えに、勤続1年目は4週間分、以降は1年ごとに1週間追加し最大26週間の退職金を提示した。COBRA保険も1か月分支給された。
問題となったのは株式報酬の扱いで、Oracleは権利確定前のRSUを加速せず、解雇日時点で未確定の株式は全て没収とした。これは昇進時の昇給代替や引き留め目的で付与された株式も含まれる。ある長期勤続従業員は、権利確定まで4か月だった100万ドル相当の株式を失い、同従業員の報酬の約70%はRSUが占めていた。
さらに同社は、カリフォルニア州やニューヨーク州など労働者保護が強い州以外に住むリモート勤務者について、WARN法の保護対象外と主張した。WARN法は50人以上の大量解雇時に2か月前通知を義務づける法律だが、従業員をリモート勤務者に分類することで最低基準を回避する狙いがあるとされる。