米国400のデータセンターがミシガン州の電力消費を超過
原題: Just 400 US Data Centers Use More Electricity Than Michigan
なぜ重要か
電力消費の実態把握なしには適切な規制・インフラ投資の議論が進まず、AIインフラ拡大と電力網の安定性をめぐる政策立案に直結する問題だ。
Harvard大学の研究チームが2026年11月16日にNature Sustainabilityで発表した論文によると、米国内の403か所のハイパースケールデータセンター(2024年5月〜2025年4月稼働)が1年間に消費した電力はミシガン州全体と同水準に達した。電力の大部分は化石燃料由来で、AIブーム以前と比べてデータセンターの排出量は3倍に増加している。
Harvardのギャン・ルカ・グイディ(Gianluca Guidi)氏ら研究チームが、業界レポートと衛星データを組み合わせて403か所のハイパースケールデータセンターをリストアップ。各施設の消費電力を複数のシナリオでモデル化し、地域送電網のエネルギー構成から個別施設のCO2排出量を推計した。
データセンターの消費電力は州別に偏りが大きく、バージニア州・オレゴン州・オハイオ州・アイオワ州の4州だけで研究対象全体の50%超を占めた。バージニア州は「Data Center Alley」として知られる世界最大級の集積地だ。
排出量についても厳しい数字が並ぶ。電力の大半が化石燃料由来であるため、AIブーム前と比べて業界全体の排出量は3倍に膨らんでいる。連邦・州政府は現在もデータセンターの電力消費を電力セクター全体から切り離して追跡しておらず、個別施設の数値は企業の機密情報として扱われるため、公的な開示義務もない。
エネルギー研究者でLawrence Berkeley国立研究所のレポートにも関わるJon Koomey氏は「査読済みの論文として出てきたことは重要。業界の実態把握に使えるデータはNDAの壁に阻まれることが多かった」と評価する一方、今回の研究が既に時代遅れになりつつある点も指摘した。研究内のデータセンターの平均規模は40MWだが、現在開発中の施設は数百〜数千MWに達するキャンパス型であり、ハイパースケールの定義自体が塗り替えられつつある。
さらに本研究は、敷地内に自家発電設備を持つ「behind-the-meter」型の施設を対象外としている。Koomey氏はこれを「ワイルドカード」と呼び、実際の消費量推計をさらに複雑にする要因として挙げた。AIブームに伴いガス発電プラントを自社建設する動きも加速しており、グリッドへの影響や排出量計算に新たな死角が生まれている。