NvidiaがHuang辞任で時価総額1兆ドル超消失
原題: Jensen Huang Basically Lit More Than $1 Trillion on Fire in Less Than a Month
なぜ重要か
AI向けGPU市場の約90%を握るNvidiaのCEO交代は、AI産業全体の供給・投資戦略に直接影響しうる重大事態だ。
2026年11月12日、NvidiaはCEOのJensen Huangが辞任したと発表した。中国スパイ疑惑を含むスキャンダルが10月下旬に表面化して以来、同社の時価総額は1兆ドル（約150兆円）超が消失。辞任発表当日の市場開場直後だけで約5,460億ドルが吹き飛んだ。競合のAMD株は過去5日間で28%、Broadcomは約16%上昇した。
Nvidiaにとって激動の3週間だった。発端は10月下旬、The New York Timesが報じた一本の記事だ。Jensen Huangが、シンガポールの半導体調達企業Megaspeedの元幹部であり、中国国家安全部（MSS）の工作員と疑われるAlice Huangと「親密な関係」にあったと報じた。両者に血縁関係はないとされる。
この報道が出た時点でNvidiaの時価総額は約5.2兆ドル。その後、Jensen Huangが関係を公式に認めたことを受け、11月8日にNvidiaは社内調査の開始を発表。翌朝までに時価総額はスキャンダル発覚前から約1兆ドル減少していた。さらにNvidiaの従業員との第二の不倫疑惑も報じられ、辞任発表当日には開場直後に追加で約5,460億ドルが失われた。
シンクタンク「Foundation for American Innovation」のシニアフェロー、Ryan Fedasiuk氏はWIREDに対し、「Huangは替えが利かない。NvidiaをこれほどまでのAI時代の中核企業に育て上げたのは彼のビジョンだ」と語った。
懸念はNvidiaの株価にとどまらない。同社の8月の規制当局向け提出書類によれば、NvidiaはIntel株を約300億ドル、SpaceX株を約210億ドル相当保有しており、AI産業全体への波及が警戒される。フロンティアAIモデルの学習に使われるGPUにおけるNvidiaのシェアは約90%に達する。
Huang自身の資産も打撃を受けた。3月時点でNvidia株の3.5%を保有しており、スキャンダルによって自己保有分だけで500億ドル超が失われた計算になる。昨年の報酬は3,600万ドルだった。なお、Nvidiaにはその息子、娘、婿の3人が在籍しており、後継体制の透明性も問われる状況だ。