核融合企業General FusionがNasdaqに上場、初日40%高騰
原題: Investors send General Fusion soaring in debut as first publicly traded fusion company
なぜ重要か
核融合発電企業の株式市場デビューは世界初であり、民間核融合産業の資金調達モデルや投資家の関心度を測る重要な指標となる。
カナダの核融合企業General Fusionは2026年7月13日、ティッカーシンボル「GFUZ」でNasdaqへの上場を果たし、核融合発電企業として世界初の上場企業となった。株価は初値12.85ドルから同日午後12時50分時点で約40%上昇した。同社はSPAC合併とプライベート投資家からの1億800万ドルの調達を合わせ、約1億5000万ドルの手元資金を確保したと発表した。
General Fusionは2026年7月13日、Nasdaq市場に「GFUZ」として上場し、核融合発電企業として世界初の上場企業となった。競合でトランプ政権が支持するTAE Technologiesより数カ月先行しての上場となる。株価は取引開始直後から上昇し、初値12.85ドルから同日午後12時50分時点で約40%高となった。
上場の経緯としては、2026年1月にSPAC（特別買収目的会社）のSpring Valley Acquisition Corp. IIIとの合併を発表し、先週取引が完了した。当初はSPAC経由で最大2億3000万ドルの資金調達が見込まれていたが、多くのSPAC案件と同様に合併前に大量の株式償還が発生した。グローブ・アンド・メール紙の報道によると、償還と手数料を差し引いた後の受取額は3000万ドル未満にとどまる可能性があるという。同社はこの金額を公式には開示していない。SPAC合併と並行してプライベート投資家から1億800万ドルを調達しており、合計で約1億5000万ドルの手元資金を保有すると説明している。
同社はここ数年、資金難に苦しんできた。2025年5月時点では目標としていた1億2500万ドルの資金調達が実現せず、従業員の少なくとも25%を削減。同年8月には既存投資家から「ペイ・トゥ・プレイ」形式で2200万ドルを追加調達し、その後のSPAC合併へとつながった。
General Fusionは2002年創業で、核融合企業の中でも最も歴史が長い部類に入る。これまでに民間投資家から6億ドル以上を調達してきた。同社が採用する「磁化目標核融合（magnetized target fusion）」方式は、電磁場で磁化プラズマを生成し、液体リチウムで内壁を覆ったチャンバー内でピストンによって圧縮することで核融合反応を起こす技術だ。
同社はLM26装置を用いて今年中に「ブレークイーブン（投入エネルギーを上回るエネルギー放出）」の達成を目指していたが、資金難により目標時期は2028年以降にずれ込む見通し。初の発電プラントの稼働は「2035年頃」を目標としている。