Nvidia初の「ポストJensen」全社会議、給与・株式増額を約束
原題: Inside Nvidia’s First Post-Jensen All-Hands: Pay Raises and More Equity
なぜ重要か
世界有数の時価総額を誇るNvidiaのCEO交代は、AI向け半導体市場全体の供給・戦略に直結し、業界構造に影響を与えうる。
Nvidiaの暫定CEOであるColette Kressは2026年11月18日(水)、Jensen Huang退任後初の全社会議を開催した。約700件の事前質問のうち最多は報酬に関するものだったとして、Kressは12月に予定より数カ月前倒しで全従業員への昇給と追加株式付与を実施すると明言した。同社の従業員数は約4万9000人。
NvidiaのJensen Huang前CEOが先週、婚外交渉疑惑(中国情報機関関係者との関係も含まれるとされる)を理由に辞任した。33年間にわたって同社を率いてきたHuangの突然の退場は、従業員・投資家双方に大きな衝撃を与えた。取締役会議長のHarvey Jonesは火曜日に、Huangが社内ポリシーと規範に反する「個人的行動」を開示したと述べ、復帰はないと言明した。
一方で数千人規模の従業員がHuangの復帰を求めてロビー活動を展開し、著名テック経営者を含む約20万人が連名した公開請願書も出回っている。取締役会は社内外から後任を探している段階だ。
こうした混乱の中、暫定CEOのKressは水曜日の全社会議で開口一番、「すべての従業員を大切にし、会社に対して安心感を持ち、報酬に不安を感じないようにしたい」と語りかけた。12月に昇給と追加株式付与を予定より前倒しで実施すると明言し、動揺する現場の士気安定を図った。事前に寄せられた約700件の質問で最多が報酬関連、次いで取締役会への透明性要求だったという。
投資家が懸念するのは主に二点。一つは、金銭的インセンティブよりもHuangが掲げるミッションへの共感で繋ぎとめられていた優秀人材の流出リスク。もう一つは、AIブームをけん引する最重要局面での指導体制の空白が採用競争力を損なう可能性だ。火曜日の第3四半期決算発表でBank of America Securitiesのアナリストが人材確保策を直接問うたのもその表れで、Kressは「従業員の安定が今最も重要な課題」と答えた。
決算自体は市場予想を上回り、今後数年間の売上成長も予測。水曜日の株価は約5%上昇した。ただし政府によるHuang個人およびNvidiaへの複数の調査は依然継続中で、先行き不透明感は残る。