「AIバブル」に懐疑的な論考が話題に
原題: I'm not convinced the AI bubble exists
なぜ重要か
5兆ドル規模の投資が一時的コストか恒常的負担かで業界の持続可能性評価が大きく変わるため、投資家・政策立案者双方に注目される論点だ。
個人ブログ「Matteo's Website」は2026年11月8日、AI業界がバブル崩壊寸前との通説に異議を唱える論考を公開した。AI企業の支出コミットメントは少なくとも3兆ドル、推定総支出は約5兆ドルに上るが、筆者はデータセンター建設コストが一時的な先行投資であり、稼働後の収益性は高いと主張。Anthropicの財務データを根拠に、AI事業の基本的な採算性は成立していると論じている。
AI業界のバブル論は、オンライン上の議論でほぼ「既定事実」として扱われている。だがエンジニア・Matteo Raso氏はこの通説に正面から疑問を投げかけた。
同論考によると、AI企業の支出コミットメントは少なくとも3兆ドル、既存の推計を加えると総支出は約5兆ドルに達する。金額だけ見れば確かに前例がない。しかし筆者が強調するのは、この大半がデータセンター建設という「一回限りの先行投資」である点だ。設備が整えば定常的な運営コストは大幅に低下する、という論理だ。
具体的な根拠として挙げられるのがAnthropicのS-1申請書類。同書類によると、Anthropicはコンピュート1ドルに対して2.08ドルを稼いでおり、インフラ投資を除いたベースでは黒字だ。さらに2026年上半期には、コンピュート費用とインフラ投資の合計を上回る収益を計上し始めたとされる。
5兆ドルの負債を20年で返済すると仮定すれば、年間返済額は約2500億ドル。Alphabet（Google・YouTube親会社）が2019年に計上した売上高約1620億ドル（インフレ調整後で約2130億ドル）と比較すると、業界全体でこの規模の収益を達成することは「考えられないわけではない」と論じる。
Anthropicの負債の一部はコンバーティブルノート（転換社債）形式で、現金ではなく株式による返済が可能だ。同社の評価額は推定1兆ドルに達しており、株式価値による返済余力も十分あるとする。
一方で筆者自身も問題点を認めている。AI企業の債務構造が複雑な仕組みを通じて組成されており、実際のコスト全体を把握しにくい点は「バブル論の最も有力な根拠の一つ」と認める。あくまで「バブルが必然だとは言い切れない」という主張であり、成長が確実だと断言するものではない。