ICE監視アプリの削除は憲法修正第1条違反と裁判所が判決
原題: ICE monitoring app takedowns violated the First Amendment
なぜ重要か
政府によるテック企業への圧力とプラットフォーム上の表現の自由の境界を明確にする重要な判例となった。
米国の裁判所が4月17日、政府がAppleに対してICE（移民税関捜査局）の活動を監視・報告するアプリをApp Storeから削除するよう強制することは憲法修正第1条違反であるとの予備的判決を下した。表現の自由団体FIREが2月に提起した訴訟で勝訴。国土安全保障省と司法省によるアプリ削除の強制が禁止された。
表現の自由を擁護する団体FIRE（Foundation for Individual Rights and Expression）が2月に米国政府を相手取って提起した訴訟で、裁判所は政府側の行動が憲法修正第1条に違反するとの予備的判決を下した。この訴訟は、移民税関捜査局（ICE）の活動を報告する権利に関するものだった。問題となったのは、ユーザーがICEの活動に関する動画や詳細情報を投稿できるアプリ「Eyes Up」だった。2025年10月、AppleはICEBlock、Red Dot、Eyes Upなど同様の機能を持つアプリを削除した。当時Appleは開発者に対し、App Storeガイドライン違反について法執行機関から情報を受け取ったと説明していた。具体的にはガイドライン1.1.1で禁止されている中傷的、差別的、悪意のあるコンテンツに該当するとされた。同じく原告となったFacebookグループ「ICE Sightings - Chicagoland」も10月14日に無効化され、Facebookはコミュニティスタンダードに反するとの理由を示した。これらの措置は当時のパム・ボンディ司法長官の投稿と同時期に発生した。今回の判決により、国土安全保障省と司法省はAppleやFacebookに対してアプリの削除を強制したり、通信を妨害したりすることが禁止された。