IBMがDEI政策巡り1700万ドル支払いへ
原題: IBM folds to U.S President anti-DEI push, admits no misconduct but pays $17M penalty | IBM is first firm to pay penalty under U.S President’s “Civil Rights Fraud Initiative.”
なぜ重要か
大手テック企業のDEI政策が政府契約において法的リスクとなることを示す重要な先例事例
IBMは米司法省との和解で1700万ドルの支払いに合意した。トランプ政権の「公民権詐欺イニシアティブ」下で初の罰金事例となった。政府は同社のDEI政策が連邦契約の反差別要件に違反したと主張。IBM側は違法行為を否認しながらも支払いに応じる。
IBMは4月13日、多様性・公平性・包摂（DEI）政策を巡る米司法省との和解で1700万ドル（約17億円）の支払いに合意したと発表された。これはトランプ政権が2025年5月に開始した「公民権詐欺イニシアティブ」下での初の和解事例となる。同プログラムは政府契約業者のDEI関連苦情を1863年虚偽請求法の対象とし、3倍の損害賠償と民事罰金を課すものだ。司法省はIBMが連邦契約における反差別要件の遵守認証を行いながら、実際には人種、肌の色、出身国、性別に基づく差別を行ったと主張。具体的には人口統計目標達成とボーナス報酬を連動させる「多様性修正要因」の使用、面接基準の変更、特定の人種・性別の従業員のみを対象とした研修・指導プログラムの提供などを問題視した。また連邦契約にこれらの活動費用を請求していたとも指摘。IBMは違法行為を否認しながらも、各種プログラムや政策の終了・修正などの是正措置を実施し、14日以内に支払いを行うことに同意した。