GoogleがGeminiにエージェントAI機能を追加、企業向けから先行展開
原題: Google brings agentic AI to Gemini, starting with businesses
なぜ重要か
企業向け先行展開はGoogleの安全性重視の姿勢を示しており、エンタープライズAIエージェント市場の主導権争いが本格化するターニングポイントとなる。
Googleは2026年10月8日、Google Cloudイベントにてエージェント型AI機能をGeminiに導入すると発表した。単なる質問応答を超え、ユーザーの代わりにタスクを実行する統合エージェントを企業向けに先行提供する。Geminiの月間アクティブユーザーは10億人超、Fortune 100企業の約90%がGemini Enterpriseを導入済みだという。
Google CEOのSundar Pichaiは同イベントの冒頭、Geminiの月間アクティブユーザーが10億人を突破し、Fortune 100企業の約90%がGemini Enterpriseを業務で利用していると明かした。これほどの企業浸透率を背景に、同社はエージェント機能の展開を一般消費者より先に企業から始める方針だ。Pichaiは「セキュリティ・スケール・パフォーマンスという難しい課題を先に解決するため」と説明している。
Google Cloud CEOのThomas Kurianによれば、新エージェントは「指示ではなく目標」を与えることができる。つまり、自ら作業を計画し、カスタムスキルやツールを活用し、企業の内部システムに接続してゴールを達成するという設計だ。デフォルトではAIが最適なモデルを自動選択するが、ユーザーが手動でモデルを指定することも可能。開始時点ではAnthropicのClaudeモデルをサードパーティとして選択でき、今後はオープンソースモデルや他のプライベートモデルにも対応予定としている。
接続できる外部システムも幅広い。Google Workspace、Microsoft 365、Slack、Jira、Confluence、Git、BigQuery、Databricks、Postgres、Snowflakeなどのほか、社内外のModel Context Protocol（MCP）サーバーとも安全に連携できる。
タスクの進行状況は「タスクインボックス」UIから追跡可能で、Geminiの思考プロセスやサブエージェントへのタスク委任、コードの実行状況などを確認できる。注目点として、このエージェントはGemini専用のWorkspaceアカウント（専用メールアドレス付き）を持ち、まるで一人の社員のように社内組織の構造やチーム編成、承認フローなどを把握して動作する仕組みになっている。
MetaのMuse、ChatGPTのDotsなど消費者向けエージェントが相次いで登場するなか、Googleは企業市場での地盤を活かしてスケール拡大を狙う。