欧州が米国決済システムから独立、1.3億人が主権的決済に移行
原題: Goodbye Visa and Mastercard: 130 million Europeans switch to a 100% sovereign payment from 2026
なぜ重要か
欧州が米国決済大手への依存から脱却し、データ主権と金融インフラの独立性を確立する重要な転換点
欧州5大決済プラットフォームがWeroを中心とした統一ネットワーク構築で合意。2026年から相互運用可能なシステムを構築し、VisaやMastercardに依存せずデータが米国サーバーを経由しない完全欧州独立型決済インフラを実現。対象は13カ国1億3000万ユーザー。
欧州の決済業界で歴史的な変革が進んでいる。スペインのBizum、イタリアのBancomat、ポルトガルのMB WAY、北欧諸国のVipps MobilePayが、フランスのWeroと統一アライアンスを結成した。この連合は既に1億3000万人のアクティブユーザー基盤を持ち、欧州連合人口の72%をカバーする。2026年前半に設立予定の共通管理機関が中央相互運用ハブを構築し、各国システム間のシームレスな決済を実現する。Bizum CEOのÁngel Nigorraは「欧州は主権的で堅牢な決済代替手段を提供する基盤、規模、ビジョンを持つ」と述べた。展開は段階的で、2026年に個人間送金が13カ国で開始され、2027年にオンライン・店舗決済が続く。2025年3月から運用されているスペイン、ポルトガル、イタリア、アンドラ間のEuroPA連合では、特別な宣伝なしに1年間で600万ユーロが取引された。EPI CEOのMartina Weimertは「欧州決済主権は現実となりつつある」と強調している。