ドイツ情報機関が米Palantir拒否
原題: German intelligence offices snub US-owned Palantir software
なぜ重要か
ドイツ政府のPalantir回避は、米国技術への依存を減らす欧州のデジタル主権強化の動きを示している。
ドイツ連邦憲法擁護庁が米国のデータ分析企業Palantirのソフトウェア契約を見送り、代わりにフランスのChapsVision製品を選択したと独メディアが報道。同庁は対テロや過激主義監視のためAI分析ツール導入を検討していた。政府は関連法改正を準備中。
ドイツの主要メディア南ドイツ新聞、NDR、WDRによると、ドイツの国内情報機関である連邦憲法擁護庁（BfV）が、米国のデータ分析企業Palantirとの契約を見送ったと報じられた。BfVは代わりにフランス企業ChapsVisionの製品を選択したという。しかし、同庁やソフトウェア企業からの公式確認は得られていない。ドイツ内務省の広報担当者は、BfVが作業方法について結論を導き出される可能性があるセキュリティリスクを理由に、運用事項について公にコメントしないと述べた。BfVは防諜・対テロ活動、政治的・宗教的過激主義の監視にAIベースの強力な分析ツールが必要としている。シナン・セレン長官は「ツールボックス」の拡張を目指すと表明。他の独治安機関、外国諜報を担当する連邦情報局（BND）や連邦刑事警察庁（BKA）も同様の技術導入を推進している。機関の技術能力と運用能力拡大には大幅な法改正が必要で、連邦政府は長らく連邦議会への法案提出を準備中。AI顔認識ソフト使用などが議論の焦点となっている。左派党はPalantirからChapsVisionへの変更は「偽装マーケティング」だと批判している。