連邦職員、政府端末でTikTok再解禁
原題: Federal employees can download TikTok on their work phones again
なぜ重要か
米政府によるTikTok利用解禁は、所有権移転を通じた安全保障上の懸念払拭が公式に認められた初の事例として業界の先例となる。
米司法省（DOJ）は2026年7月、連邦職員が政府支給デバイスにTikTokをダウンロードできると通達した。2022年の法律で禁止されていたが、TikTokの米国事業がOracle・Silver Lake・MGXが出資する合弁会社に移転したことにより、同法が適用されなくなったと判断した。トランプ大統領は行政機関職員への利用を許可した。
米司法省は2025年7月18日、連邦政府職員が政府支給デバイスにTikTokをダウンロードできるようになったとの内部メモを発出した。ロイターが報じた。
2022年に成立した法律は、連邦職員が政府端末でTikTokを使用することを禁じていた。しかし司法省は、TikTokの米国事業の所有権がOracle、Silver Lake、MGXが共同出資する合弁会社に移転したことで、同禁止法の適用対象外になったと判断した。Oracleは新合弁会社のセキュリティパートナーを務め、旧親会社の中国ByteDanceは引き続き19.9%の株式を保持している。
DOJのメモによると、トランプ大統領は「行政機関の職員」が「公式デバイスにTikTokをダウンロードすること」を、「各機関の裁量および適用される職場ポリシーに沿った範囲で」許可したとされる。
TikTokは政府職員・デバイス向けの禁止措置に続き、昨年初めには米国内で全面的なサービス禁止措置が発動されたが、アプリは短時間停止した後、トランプ大統領が施行を繰り返し延期し、サービスプロバイダーにアクセス復旧を促したことで利用が継続されていた経緯がある。