データ仲介業者とAI企業のオプトアウト機能が意図的に破綻
原題: Data Brokers’ and AI Firms’ Opt-Out Forms Are Built to Fail, Report Finds
なぜ重要か
個人情報保護の実効性が問われる中、大手テック企業の意図的な脱退阻害は規制強化の契機となる可能性
米国のデジタル権利団体EPICが38社の大手データ収集企業を調査した結果、Google、Meta、OpenAIなどのAI企業やデータ仲介業者が、利用者の個人情報売買からの脱退を困難にする欺瞞的な手法を8つのカテゴリで使用していることが判明した。
Electronic Privacy Information Centerの新たな調査により、米国の主要AI企業、データ仲介業者、防衛関連企業、出会い系アプリなどが個人情報の売買・共有からの脱退を困難にする操作的なデザインを採用していることが明らかになった。研究者らは38社の主要データ企業のオプトアウトプロセスを監査し、8つの欺瞞的手法を発見した。具体的には、実際にはデータ売買からの脱退を許可しないフォーム、ホームページから見つけにくい埋もれたリンク、単一のリクエストに複数の個別フォームを要求する仕組み、アカウント作成や有料購読を脱退の前提条件とするものなどが含まれる。Google、Meta、OpenAIなどの大手言語モデル企業は、ホームページやプライバシーポリシーからオプトアウトフォームへの明確なリンクを提供していない。OpenAIのフォームは個人データの売買・譲渡からの脱退オプションを提供せず、代わりにChatGPT応答から個人情報を削除するオプションのみを提供している。EPICはこれをチャットボット出力のフィルターに過ぎず、基礎データの削除ではないと指摘している。Spokeo、Whitepages、National Public Dataなどの人物検索サイトは、データ売買・譲渡からの完全な脱退を提供せず、URLごとに個別リストを一つずつ削除する仕組みのみで、同一人物の情報の将来的な売買停止は保証していない。