FTC、音声収集広告技術の虚偽宣伝で3社に罰金
原題: ‘Creepy’ Listening Tool for Targeted Ads Didn’t Actually Work, FTC Says
なぜ重要か
デジタル広告業界における虚偽技術の横行を警告し、プライバシー保護と透明性の重要性を示す事例として注目される。
米連邦取引委員会は21日、Cox Media GroupとMindSift LLC、1010 Digital Worksの3社がスマートデバイスからの音声収集による広告配信技術「Active Listening」について虚偽の宣伝を行ったとして、計93万ドルの支払いに合意したと発表した。実際にはメールリストの転売だったという。
FTCによると、3社はActive Listeningというマーケティングサービスを通じて、消費者のスマートフォンやスマートTV、スマートスピーカーなどのデバイスから音声録音を収集し、AIを使って位置情報や会話内容に基づいた広告配信ができると主張していた。同サービスのウェブサイトには「不気味？確かに。マーケティングには最高？間違いなく」というスローガンも掲載されていたという。しかし、FTCの調査により、実際にはそのような音声収集技術は存在せず、「消費者のメールリストの購入に過ぎない」ものだったことが判明した。3社は販売価格を大幅に上乗せしてリストを転売していたとされる。また、消費者が音声データの収集と利用に同意していたという主張も虚偽だった。Cox Media Groupは88万ドル、MindSift LLCと1010 Digital Worksはそれぞれ2万5千ドルの支払いに合意した。この総額93万ドルは、虚偽宣伝により被害を受けた購入企業への補償に使われる。3社は今後、マーケティングサービスや音声録音の収集・利用について虚偽の説明を行わないことも約束した。Cox Media Groupの広報担当者は「第三者ベンダーから提供されたマーケティング資料に依拠していたが、迅速に資料を撤回し製品の使用を停止した」とコメントしている。