GoogleがAI悪用の中国系サイバー犯罪組織を提訴
原題: Chinese cybercrime operation that used AI to scam ‘hundreds of thousands of victims’ sued by Google
なぜ重要か
AI技術の悪用による大規模サイバー犯罪の実態が明らかになり、AI企業の責任とセキュリティ対策強化の重要性が浮き彫りになった。
Googleは6月12日、AI技術を使って数十万人を騙した中国系サイバー犯罪ネットワーク「Outsider Enterprise」を相手取り訴訟を起こしたと発表した。同組織は9000の偽サイト、100万の偽ドメイン、250万通の詐欺テキストを展開し、被害総額は数百万ドルに達するという。
Googleが発表した訴状によると、Outsider Enterpriseは週88ドルまたは月200ドルで利用できる「フィッシング初心者向け」ソフトウェアを運営している。このソフトウェアはGoogle自身のGeminiを含むAIプラットフォームを活用し、技術的スキルがない犯罪者でも通信会社、金融機関、政府機関、小売業者などになりすました偽サイトを簡単に作成できるという。犯罪者らは悪意のあるテキストメッセージや広告を通じて被害者を偽サイトに誘導し、パスワードや多要素認証コード、金融情報を盗み取る。GoogleはこのAI駆動型詐欺に対抗するため、AI搭載ツールを使用して月間100億件以上の詐欺メッセージを阻止していると説明した。同社は5月の2週間だけで55000件のスパムテキストの報告を受け、これは1分間に2件以上の苦情に相当する。FBIもこの件に協力しており、Lumen's Black Lotus Labsと連携して複数のドメインとShopifyストアフロントを押収。2023年7月以降、この組織のフィッシングプラットフォームにより少なくとも387万枚のクレジットカードが盗まれ、被害額は19億ドルに達したと推定される。