米スタートアップが中国のグラファイト独占に挑む
原題: China dominates battery graphite, but this startup could break the monopoly
なぜ重要か
バッテリーサプライチェーンの中国依存脱却は米国政策の最重要課題であり、コスト競争力を持つ国産グラファイト技術の確立は産業安全保障上の意義が大きい。
リチウムイオン電池の負極材に使われるグラファイトは、中国企業が世界サプライチェーンの約75%、合成グラファイト生産の97%を握る。米スタートアップのMolten Industriesは2026年11月、カリフォルニア州オークランドにデモ施設を稼働させ、年間300メートルトンのグラファイト生産を開始したとTechCrunchに独占で明かした。同施設の生産量はEV約4,300台分のバッテリーに相当する。
EVの米国販売は伸び悩んでいるが、搭載されるバッテリー市場はこの5年間で5倍に膨らんだ。製造拠点の国内回帰が進む一方で、原料のグラファイトについては中国依存が続いている。Benchmark Mineral Intelligenceのデータによると、合成グラファイトの生産に至っては97%を中国が担う。
Molten Industriesはこの構造に切り込もうとしている。創業5年の同社が独自開発したのは、天然ガスの主成分であるメタン(CH4)を電気抵抗加熱で分解し、純粋な炭素と水素を取り出す技術だ。共同創業者でCTOのCaleb Boyd氏は「巨大なトースターのようなもの」と表現する。酸素なしでメタンを加熱するとCH4が炭素原子1つと水素原子4つに分離し、水素はH2として隣接する顧客に販売、炭素はバッテリーメーカーの仕様に合わせて加工される。
メタンを熱で分解する基本概念自体は100年以上前から存在するが、炭素が堆積して装置を詰まらせるという問題から商業化が阻まれてきた。同社はこの課題を克服したと主張しており、既存手法より電力消費を3分の1に抑えられるとしている。
オークランド施設の年産能力は300メートルトン、300メガワット時分のバッテリーに相当する。生産物の大部分は、現時点では非公開の顧客がバッテリーセルでの評価用に購入する。Boyd氏によれば、現状では米国の関税を加算した中国産グラファイトとコスト同等水準を実現しており、将来施設では関税なしでも競合できると見込む。CEO兼共同創業者のKevin Bush氏は「中国のプロセスをそのまま模倣してコスト競争を挑んでも勝ち目はない。米国に豊富に存在する天然ガスを活用し、コスト構造そのものを変える革新をもたらした」と語る。次の施設はオークランドと同じ設計を複数組み合わせた大型プラントになる予定で、詳細は未発表。