ドローン配送Mannaが米国で大規模拡張
原題: Autonomous drone delivery startup Manna plots major US expansion
なぜ重要か
米国ドローン配送市場への新規参入が相次ぐ中、欧州発のManna参入で競争激化とサービス普及が加速する可能性がある。
アイルランド発の自律型ドローン配送スタートアップManna Aeroは2026年7月8日、米オクラホマ州タルサに米国の運営・製造拠点を設立すると発表した。同社は4月に調達した5,000万ドルの資金を投入し、数年以内に約1,000人を雇用する計画。製造開始は約1年後を見込んでおり、ZiplineやAmazon、GoogleのWingと競合する方針だ。
Manna Aeroの創業者兼CEOのBobby Healy氏は、TechCrunchのインタビューで米国での大幅な事業拡大計画を明らかにした。同社は2026年4月に調達した5,000万ドルの資金を背景に、オクラホマ州タルサに米国初となる運営・製造センターを設立する。建設はすでに着工しており、製造開始は約1年後を予定。今後12カ月で運営チームを200〜300人規模に拡大し、その後の製造拠点での採用ペースはタルサ以外の都市での事業成長に応じて決定するとしている。現在、タルサ以外に6都市を検討中で、順調に進めば2027年末までに各都市への進出を開始する見通しだ。
Manna Aeroのドローンは着陸せず、テザー（紐）で荷物を降ろす方式を採用しており、WingやZiplineと同様の技術を用いる。ビジネスモデルはフライト単位で課金するデリバリー・アズ・ア・サービスが基本で、DoorDash・Deliveroo・Uber Eatsとの提携や企業向け直接契約、自社アプリを組み合わせたハイブリッド型となっている。
同社はアイルランドにR&D・管理・製造機能を置くが、国内の規制整備の遅れを理由に先月アイルランドでのドローン配送事業を停止。米国に資本と人員を集中させる戦略に転換した。また、元RyanairのCMOであるKenny Jacobs氏をエグゼクティブチェアかつ社長として招聘し、拡大を主導させる。
Healy氏はトランプ政権およびFAAの政策が業界に「ターボブースト」をもたらしたと述べ、「規制環境が整ったと明確に判断した今こそ、持てる資金のすべてを米国につぎ込む時だ」とコメント。Amazon・Wing・Ziplineの過去1年の成長をその証左として挙げ、「我々は少し出遅れているが、すぐに追いつく」と自信を示した。