米国の生産性向上はAI前から開始、在宅勤務が主因とStanford経済学者

米労働統計局のデータによると、過去5年間で米国の非農業部門の生産性が年2%向上し、2010年代の年1%成長を大幅に上回った。Federal Reserve議長Jerome Powellも「これほど長期間の高い生産性向上は予想していなかった」と3月の記者会見で驚きを示した。

AI技術の注目が高まる中、生産性向上の主因としてAIが挙げられがちだが、「大離職時代」の解明で知られるStanford大学経済学教授Nicholas Bloomは、パンデミック以降の在宅勤務制度の拡大が真の要因だと分析している。

Bloom教授は研究で、在宅勤務により通勤時間の削減やオフィスでの時間の無駄遣いが減り、生産性が向上することを実証した。また在宅勤務は起業を促進し、より多くの人々が労働力に参加できることで労働供給を増加させるとLinkedInで説明した。

一方、大企業は在宅勤務から離れる傾向にある。今年に入りHome Depot、Instagram、Stellantisが従業員に週5日のオフィス勤務を義務付けた。昨年から同制度を開始したAmazonなど、Fortune100企業の過半数が完全出社を要求している。企業側は対面勤務により協力が増進すると主張するが、Bloom教授は週2日出社・3日在宅のハイブリッド方式が最も生産的だと提言している。