アフリカのサイバー犯罪、半数以上にAIが関与
原題: AI fuels more than half of cybercrime in Africa as scams surge – Interpol
なぜ重要か
AIによるサイバー犯罪の急拡大はアフリカのデジタル経済成長に直接的なリスクをもたらし、セキュリティ需要の拡大や国際的な法執行連携の強化が求められる状況を示している。
INTERPOLの「African Cyberthreat Assessment Report 2026」によると、アフリカ大陸で報告されたサイバー犯罪の55%にAIが使用されており、2025年の金融被害額は4億8,400万ドルと前年の1億9,200万ドルから急増した。報告書は36カ国のデータをもとに作成された。
INTERPOLが発表した「African Cyberthreat Assessment Report 2026」によると、アフリカ全土で記録されたサイバー犯罪の55%にAIが関与しており、犯罪者はより迅速かつ説得力の高い大規模攻撃を展開できるようになっている。
36カ国のデータに基づく全40ページの報告書は、サイバー犯罪が高度に組織化された国境を越える産業に発展しており、当局による検知・阻止が困難になっていると指摘した。2025年時点でアフリカのモバイル加入者数は11億人を超えており、デジタルサービスへの依存度の高まりが犯罪者にとっての機会にもなっている。
2025年において最も多いサイバー犯罪はオンライン詐欺であり、犯罪者はAI・SNSプラットフォーム・モバイルマネーサービスを組み合わせて被害者を標的にした。サイバー犯罪に起因する金融被害額は2024年の1億9,200万ドルから2025年には4億8,400万ドルへと急増しており、AI活用型詐欺、認証情報の窃取、高度なソーシャルエンジニアリング攻撃が主因とされている。また、調査対象国の72%が自国内で詐欺センターの存在を確認しており、西アフリカおよび南部アフリカでの集中度が最も高い。
地域別では、東アフリカでモバイルマネー詐欺や重要インフラを標的にしたランサムウェア攻撃が目立つ。西・中央アフリカではビジネスメール詐欺（BEC）やロマンス詐欺が依然として多発している。南部アフリカは高度なデジタル接続環境を持つため、国際的なサイバー犯罪ネットワークの標的になりやすいと報告書は分析している。