中国がデータセンター反対の黒幕？証拠は薄い

2026年夏、米国でデータセンターへの反対意見が急増し、建設反対派は75%に達した（前年比42%から上昇）。テキサス州知事グレッグ・アボットやペンシルベニア州知事ジョシュ・シャピロなど、与野党問わず支持者だった政治家も方針を転換しつつある。

こうした状況でX社は8月下旬、中国と関連する200アカウントが反データセンターの言説をプラットフォーム上で拡散していたと発表。トランプ大統領もTruth Socialで「中国はこの反データセンター運動を喜んでいる」と投稿した。OpenAIも6月、中国政府と関連するとされるアカウント群が「AIインフラへの反対ナラティブをテスト」していたとして利用停止措置を取った。

ただし、中国の影響工作が米国の反データセンター感情の原因だとする主張には根拠が乏しい。中国専門家によれば、ワシントンDCで流布している主要レポートは推測に頼る部分が多く、具体的証拠に欠ける。OpenAI自身も、検出されたアカウントは既存の不満を利用していたにすぎないと認めている。環境問題、オリガーク寄りの政治構造、AI全般への抵抗感など、反対の背景は多岐にわたる。