米FCC、海外製ルーター販売禁止を発令
Judul asli: What You Need to Know About the Foreign-Made Router Ban in the US
Mengapa Ini Penting
主要ルーターブランド全社が対象となり、米国の家庭用ネットワーク機器市場の構造的な再編を迫る規制として業界全体に波及する。
米FCCは2026年3月、国家安全保障を理由に海外製の家庭用Wi-Fiルーターおよびモバイルホットスポット機器の新規販売を禁止。Netgear、TP-Link、Asus、Amazon Eeroなど主要メーカーが対象となる。
米連邦通信委員会（FCC）は2026年3月、海外で製造された家庭用Wi-Fiルーターとモバイルホットスポット機器の新規輸入・販売・マーケティングを禁止した。背景には、Volt・Flax・Salt Typhoonなどのサイバー攻撃で海外製ルーターが悪用されたとされる事例がある。FCCは「悪意ある行為者が海外製ルーターのセキュリティ上の欠陥を突き、スパイ活動や知的財産の窃取を行った」と説明している。
禁止対象は新規製品のみ。すでに家庭で使用中のルーターは2029年1月1日まで継続利用・アップデートが認められる。また、メーカーは免除申請が可能で、Asusを含む複数社が条件付き承認（Conditional Approval）を取得済みだ。
サイバーセキュリティ企業BitdefenderのBogdan Botezatu脅威調査ディレクターは「家庭用ルーターはあらゆるホームネットワークの入口に位置するため、大規模に侵害されれば戦略的なリスクになる」と語る。ただし、禁止の定義は曖昧で、米国外で設計・製造された製品や、米国完全資本でない企業の製品も対象になり得る。Netgear、TP-Link、Asus、Amazon Eero、Google Nest、Synology、Linksys、Ubiquitiといった主要ブランドすべてがこの定義に該当する。