Waymo、ロビー活動費を倍増しUberと対立

Alphabet傘下のWaymoは、完全自律型ロボットタクシーサービスの普及に向けた規制整備を米当局に働きかけるため、ロビー活動費を大幅に増やした。2026年4月から6月の間に連邦政府向けロビー費として100万ドル以上を支出し、これは前年同期比で2倍以上となる。2026年前半全体では前年比93%増の約200万ドル超を費やし、競合のAmazon傘下Zooxやテスラを大きく上回り、Uberに並ぶ水準となった。

Waymoは完全無人の商業サービスへの迅速な移行を求める一方、Uberは人間ドライバーとロボットタクシーが共存する段階的な展開を主張しており、両社の立場は対立している。FTの報道によれば、WaymoはAustinおよびAtlantaにおけるUberとの提携解消を検討中という。アナリストのWalter Piecyk氏は「両社がロビー活動を強化し衝突を繰り返しており、関係解消が加速している」と指摘した。

ニューヨーク州では、Waymoが今年50万ドル以上を費やし、Uberの倍以上を支出。知事Kathy Hochulが自律走行車の州内展開を認める提案を撤回した後、技術導入で影響を受けるドライバーを支援する2000万ドルの基金設立も提案した。ワシントンDCやニュージャージー州でも積極的に働きかけており、連邦レベルでは法律事務所Greenberg Traurigを新たに起用した。