米バッテリースタートアップ、国防分野に活路
Judul asli: US battery startups have found a lifeline in defense
Mengapa Ini Penting
EV政策後退後も国防需要がバッテリー産業の技術・製造基盤を維持する構図が鮮明化
米エネルギー省は2026年8月、バッテリーサプライチェーン強化のため5億ドルの助成金を発表。EV優遇廃止後、スタートアップ各社は国防分野に新たな需要を見出している。
米国の「One Big Beautiful Bill」によりバッテリーおよびEV優遇措置が廃止された後、米バッテリースタートアップ各社は国防分野に新たな活路を見出している。ドローン、魚雷、歩兵用無線機、戦闘機など幅広い軍事用途向けにバッテリー供給が拡大している。
米エネルギー省は8月21日、「外国依存の低減」「国家安全保障の強化」「米国エネルギー覇権の推進」を目的とした5億ドルの助成金プログラムを発表。多くの資金がスタートアップに配分された。
バッテリー素材スタートアップのCoreshellは冶金シリコンアノード材料の製造拡大に向け5,000万ドルを獲得。同社は国防サプライヤーであるADS Venturesを投資家として迎えた。Lilac Solutionsはユタ州グレートソルトレイクで2028年までに年間5,000メートルトンの炭酸リチウムを生産する施設建設のため1億ドルを受領。Nth Cycleも廃リチウムイオン電池のリサイクル施設建設に1億ドルを確保した。Nth CycleのCEO、Megan O'Connor氏は「国防セクターからの明確な需要を実感している」と述べた。
なお米国防兵站局は2021年時点で年間2億ドル相当のバッテリーを調達しており、2026年の自動車産業の米国内バッテリー製造支出は約180億ドルに達する見込み（Mordor Intelligence調べ）。