EU修理規則に違反するスマートフォンメーカー
Judul asli: Smartphone makers don't bother to comply with EU repairability requirements
Mengapa Ini Penting
EU修理規制の実効性の低さは、消費者保護と循環経済推進における規制執行の課題を示す。
EU修理規制施行から1年、Right to Repair Europeの調査で2,334機種のうち82%以上が修理情報を未公開と判明。2025年6月施行の義務への違反が広範に確認された。
欧州連合（EU）がスマートフォンおよびタブレット向け修理規制を2025年6月に施行してから1年が経過したが、市場に出回るデバイスの80%以上が必要な修理情報を欠いていることが、Right to Repair Europeの調査で明らかになった。
同規制では、メーカーがスペアパーツ価格や修理手順を公開するウェブサイトをEuropean Product Registry for Energy Labelling（欧州製品エネルギーラベル登録）に登録する義務がある。しかし2,334件のスマートフォン登録記録を確認したところ、実際にスペアパーツ価格や修理手順を掲載したサイトを記載していたのは約18%にとどまった。
約半数の記録はURLが空欄で、19%は修理に関連する情報を含まない製品ページや一般サポートページへのリンクのみ。なかにはスペアパーツの購入先としてTemuやAliExpressを案内する事例も確認された。
さらに問題なのは、明らかに規制を守っていないメーカーが自己評価で最高ランク「クラスA」を主張しているケースがある点だ。スペアパーツの価格表示も、例えば交換用バッテリーで「€14〜€128」という極めて幅の広い価格帯を示す例が報告されている。
AppleやSamsungのような主要ブランドでも、技術的には規制に準拠していても、実際にパーツ価格へたどり着くには複数回のクリックが必要であると同団体は指摘している。