ニューヨーク州知事、データセンター建設一時停止令に署名
Judul asli: New York Governor Signs First Statewide Data Center Moratorium
Mengapa Ini Penting
米初の州全体モラトリアムにより、急拡大するデータセンター規制の全米的な波及が加速する可能性がある。
ニューヨーク州知事Kathy Hochulが2026年7月14日、50MW超のハイパースケールデータセンターの建設を1年間停止する行政命令に署名。米国初の州全体でのモラトリアムとなった。
ニューヨーク州知事Kathy Hochulは7月14日、50メガワット超のハイパースケールデータセンターを対象に、州の環境審査を1年間停止する行政命令に署名した。これは米国初の州全体におけるデータセンター建設モラトリアムとなる。
行政命令は州のDepartment of Public Serviceに対し、停止期間中にデータセンターの環境・エネルギーへの影響を評価し、新たな包括的環境影響評価書を策定するよう指示している。Hochul知事はデータセンターへのすべての税制優遇措置の廃止も提案した。
知事は会見で「これらの巨大施設が生み出す課題に対処せざるを得ない」と述べ、停止措置によりコミュニティを守る「最強の枠組み」を構築する機会が生まれると説明した。
今年6月にはニューヨーク州議会が「Responsible Data Center Development Act」を可決しており、同法案は20MW超を対象とするなど今回の行政命令より厳しい内容。法案はHochul知事の署名待ちの状態が続いている。法案の主要提案者である州上院議員Kristin Gonzalezは「テクノロジーは私たちの生活を向上させるべきであり、水を汚染したり電力網を圧迫したりすべきでない」とコメントした。知事は2022年にも暗号通貨マイニングへの1年間のモラトリアムに署名した実績を持つ。