米連邦職員、政府端末でTikTokのDLが再び可能に

米司法省（DOJ）はメモを通じ、連邦職員が政府端末にTikTokをダウンロードできるようになったと通達した。Reutersが報じた。2022年に成立した法律は、連邦職員の政府端末でのTikTok使用を禁止していたが、DOJはこの法律がもはや適用されないとの立場を示した。その根拠は、TikTokの米国事業の所有権がOracle・Silver Lake・MGXが支援する合弁会社に移転したことにある。Oracleは新合弁会社のセキュリティパートナーを務め、旧オーナーのByteDanceは19.9%の株式を保有する。DOJのメモによると、トランプ大統領は「行政府機関の職員」に対し、「各機関の裁量および職場ポリシーに従うことを条件に」TikTokを公式端末にダウンロードすることを許可した。TikTokは昨年初め、米国全土での広範な禁止令が発効した際、一時的にサービスが停止したが、その後トランプ大統領が施行を繰り返し延期し、サービス提供者にアクセス復元を促していた経緯がある。