ACLUが弁護士向け監視技術暴露ツールキットを公開

ACLU of Massachusettsは、刑事弁護士が警察の監視技術の使用を法廷で暴くためのオンラインツールキットを初めて公開した。同ツールキットは「初めての取り組み」とされ、裁判官が認めれば検察官に監視技術の使用を開示させる法的申立書を中心に構成されている。

対象となる技術は、「Stingray」と呼ばれる携帯電話追跡装置、商業ブローカーが販売する位置情報データ、AIが作成した警察報告書、スマートフォンや車載インフォテインメントシステムからデータを抽出する法医学ツール、FLOCKのナンバープレート読み取りネットワーク、ShotSpotterの銃声探知システムなど多岐にわたる。さらに、政府機関と民間ベンダーの両方を対象に、自動削除前に監視データを保全するよう求める「保全申立書」も含まれている。

これらの申立書は、1963年に確立されたアメリカ刑事法の原則、すなわち検察官は弁護側に有利なすべての証拠を開示しなければならないという規則に基づいている。ツールキットはパスワードで保護されたライブラリを通じて、認証済みの弁護士にのみ配布される。

ACLU of Massachusettsのスタッフ弁護士でツールキットの共同作成者Jennifer Herrmann氏は、同団体が二つの戦線で規制されていない監視ツールと戦っていると説明する。一つは都市にFLOCKやShotSpotterなどのツールを廃止させる圧力をかけること、もう一つは弁護士が法廷で監視の実態を明らかにできるよう武装することだという。

同プロジェクトは、警察が新しい監視ツールを導入してから裁判所がその合法性を判断するまでの慢性的な時間差に対応するものだ。例えばアメリカ人の多くが1990年代後半には携帯電話を持っていたが、米最高裁判所が携帯電話の位置情報取得に令状を義務付けたのは2018年のことだった。

ACLU of Massachusettsの資料によると、警察はこれらのツールを「担当検察官にさえ使用を開示しないまま」展開することがあるという。実際、FBIはかつて地方警察にStingray使用前に秘密保持契約に署名させ、ボルティモア市ではある契約書が、法廷での開示を避けるために刑事事件全体を取り下げるよう検察官に指示していた。同市の警察は2007年から2015年の間にStingrayを4,300回以上使用していた。