NYC、欺瞞的サブスク慣行を米国初禁止

New York Cityの消費者保護局は、企業がジム会員権やストリーミングサービスなどの定期課金に消費者を不当に囲い込む「欺瞞的サブスクリプション」を禁止する新規則を採択した。規則は2026年10月1日から発効し、簡単な解約手段を提供しない企業には1ユーザーあたり525ドルの罰金に加え、バック料金および追加罰金が科される予定だ。

同市の消費者・労働者保護局長Samuel AA Levine氏は「解約のために30分も保留で待ったり、内容証明を送ったり、店舗に直接出向く必要があってはならない」と述べた。

また市は「ジャンク料金」と呼ばれる追加費用にも対処する規則案を提案しており、販売者がアパートやスポーツイベントなどあらゆる商品・サービスの最終価格（全ての必須追加料金を含む）を最初から明示することを義務付ける内容となっている。

この規則案は、住民の約70%が賃借人というNew Yorkの住宅市場に特に大きな影響を与える可能性がある。アパート賃借人は「ボイラー管理費」や「ライフスタイル費」などの追加料金が増加しており、実際の賃料が不動産サイト掲載価格より数百ドル高くなるケースも多い。同規則案が公聴会と意見公募を経て成立すれば、年間費用を含む全ての必須料金を月額として明示することが求められる。米国の都市でこうした包括的なサブスクリプション・料金規制を導入するのはNew York Cityが初となる。