IQM、量子技術の将来不確実と認める欧州初の上場企業
मूल शीर्षक: IQM, Europe’s first public quantum company, admits the future of the tech is uncertain
यह क्यों महत्वपूर्ण है
欧州初の量子企業上場は、量子コンピューティング業界の商業化フェーズへの移行と課題を象徴する重要な事例。
フィンランドの量子コンピュータ企業IQMが2026年7月3日、SPAC合併を通じてNasdaqに約19億ドルの評価額で上場した。しかし株価はIPO価格を下回り低調な出だしとなった。同社は目論見書で「量子コンピューティング技術の大規模な商業的普及は実現しない可能性がある」と認めている。
IQMはフィンランドのエスポーにあるAalto大学から2018年に設立されたフルスタック量子企業で、欧州初の上場量子企業となった。同社はNasdaq（ティッカー：IQMX）でのSPAC合併上場に加え、翌日にはNasdaq Helsinkiにも上場予定。
同社はフィジカルな量子コンピュータとクラウドサービスの両方を提供しており、フィンランドのVTT技術研究センターやドイツのLeibniz Supercomputing Centreなどを顧客に持つ。顧客数は2024年の8社から2025年には22社に増加し、うち2社は民間企業。米国エネルギー省（DOE）傘下のOak Ridge National Laboratoryにもコンピュータを導入済みで、トランプ大統領の量子技術推進に関する大統領令の恩恵を直接受けられると、CEO兼共同創業者のJan Goetz氏はTechCrunchに語った。
DOEは2028年までに「世界初のフォールトトレラントな科学的に重要な量子コンピュータ」を展開すると表明。IQMはメリーランド州に量子技術センターも設置しており、米国市場への展開を進める。
一方、欧州他社のように拠点を米国へ移すことはなく、420名のスタッフの3分の2はフィンランドに在籍。フィンランドの政府系ファンドTesiからの支援も継続する方針で、欧州との関係を維持している。