OpenAI、米国政府系ファンドへ株式5%寄付を提案
Original : OpenAI proposed donating 5% of its equity to a US sovereign wealth fund
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AI企業の利益を公共財として還元する仕組みの議論が本格化している。
OpenAIのCEO Sam Altmanが、同社株式の5%を米国の政府系ウェルス・ファンドに寄付する案を提案したとFinancial Timesが報道。他のAI企業も同様の拠出を求められる可能性があり、議会承認が必要となる見込み。
Financial Timesが2026年7月2日、事情に詳しい2人の関係者を引用し、OpenAI CEOのSam Altmanが米国の政府系ウェルス・ファンドに同社株式の5%を寄付する案を提案したと報じた。この提案は「政権との良好な関係の確保および政治的反発への対応」を目的としているという。同様の議論は6月にCNBCも報道しており、トランプ大統領も「米国民が企業のパートナーとなる概念について協議した」と認めていた。協議は依然として予備段階にあり、正式な実施には議会承認が必要となる可能性が高い。Altmanは以前からAI公共基金の設立を公に主張しており、OpenAIが2026年4月に発表した政策文書「Industrial Policy for the Intelligence Age」では、AI企業に直接投資する公共ウェルス・ファンドを提案。「収益を市民に直接分配することで、より多くの人々がAI成長の恩恵に参加できる」と記している。一方、Bernie Sanders上院議員（無所属・バーモント州）は6月、AI企業株に対する50%の一時課税を求める法案「American AI Sovereign Wealth Fund Act」を提出したが、委員会への付託はまだ行われていない。