2026年上半期、最悪のサイバー攻撃まとめ
Original : Leaks, data breaches, and ransom notes: The worst hacks of 2026 so far
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国家インフラと市民データへの攻撃が同時多発し、サイバー安全保障が政治問題化している
TechCrunchは2026年の主要サイバー攻撃をまとめた。DOGEによる社会保障データの大規模漏洩疑惑、米国水道施設や欧州エネルギーインフラへの攻撃が相次ぎ、ランサムウェアも拡大。デジタル脅威が社会インフラ全体に広がっている。
TechCrunchのZack Whittakerは2026年前半を振り返り、サイバー攻撃の規模と破壊力が前例のない水準に達していると指摘する。
最大の問題の一つは、Elon Musk率いるDOGE（政府効率化省）が社会保障局（SSA）に介入した際のデータ管理だ。内部告発者によれば、DOGEは社会保障データベースの複製を安全でない第三者サーバーにアップロードしたとされる。このデータベースには、米国在住のほぼ全市民の社会保障番号と個人情報が含まれているとみられる。SSA自身も「サーバーに何が保存されていたか不明」と法廷文書で認めており、訴訟は継続中だ。民主党下院議員2名はこの露出を「国史上最大のデータ侵害になり得る」と表現した。
並行して、欧州のエネルギーグリッドや米国の水道施設を狙ったサイバー攻撃も急増。ロシアが関与したとされる複数の攻撃がポーランドの送電網など民間インフラに実害をもたらすリスクを高めている。ランサムウェア集団による身代金要求も企業・公共機関を問わず続いており、ボットネットが民主主義制度を静かに侵食しているという懸念も高まっている。